よくある質問

本支援金制度の概要について

特別高圧電力とはなんですか?

特別高圧とは供給電圧が7,000Vを超える電力です。
特別高圧を受電されているかどうかは、電力会社との契約書をご確認ください。なお、特別高圧で受電している施設は、自社で受変電設備(キュービクル)を設置しているほか、電気主任技術者による定期的な保安点検を実施しております。

低圧・高圧は対象にならないのはなぜですか?

電力価格高騰を受け、国が低圧・高圧の電気料金については既に支援を行っているため支援対象外となっています。

支援対象となるのは何月までですか?

2023年10月~2024年3月利用分までが支援対象となっております。
(2023年4月~9月利用分までについては申請期間が終了しています。)
なお、2023年10月~12月電気使用量を第3期、2024年1月から3月電気使用量を第4期として、それぞれ申請期限を設けますので、対象となる申請期間内に申請をお願いします。

支援単価の考え方について教えてください。

国が支援している、高圧電力と同額の支援単価として、1kWhあたり1.8円としております。

支援額はどのように算出するのですか?

支援対象期間の電力使用量(kWh)×支援単価(円/kWh)で算出します。
支援単価は1kWhあたり、1.8円となります。

特別高圧電力を受電している施設の所有者や管理運営者ですが、入居事業者から支援金を申請するために電力使用量を教えて欲しいと言われました。入居事業者ごとに子メーターを設置していないため正確な電気使用量が分かりません。どうすれば良いですか?

お手数ですが、下記コールセンターまでお電話にてご連絡ください。
電話番号:050-3354-4925 午前9時から午後5時まで(平日)

なお、入居事業者の電力使用量の算出方法としては、専有面積での案分などを想定していますが、施設ごとの実情に応じて証明いただければ結構です。上記コールセンターにご連絡いただければ、算出方法や証明書類の記載方法などについてご相談・ご説明させていただきます。

特別高圧電力の受電施設に入居している事業者ですが、施設側から電力使用量の通知を受けていないため、支援金申請に必要な電力使用量が不明な場合はどうすれば良いですか?

電力使用量が不明の場合は、施設所有者や管理・運営者にご確認ください。
施設所有者や管理・運営者でも分からない場合は、お手数ですが、下記コールセンターまでお電話にてご連絡ください。
電話番号:050-3354-4925 午前9時から午後5時まで(平日)

入居している特高受電施設の所有者や管理・運営者から、愛知県が規定した「専有面積1㎡あたりの電気使用量」を使用して申請をするように話があったのですがどうすれば良いですか?

施設所有者や管理・運営者が電気使用量を入居事業者に提示することができない場合、支援金交付要綱に定める「専有面積1㎡あたりの電気使用量」を使用して申請できる規定を設けています。
「専有面積1㎡あたりの電気使用量」は、動力電力を利用している場合は1か月あたり「50kWh/㎡」、動力電力を利用していない場合は1か月あたり 「10kWh/㎡」として計算し、申請いただけます。
申請フォームを入力いただく際には、
「電力使用量証明書の添付可否」欄で「不可」を選択
「動力電力使用有無」欄で、その有無を選択
「事業所専有面積」欄に申請する事業所の専有面積を記入してください。
なお、添付書類として、①電気の使用料金を支払っていることが分かる書類、②申請者の専有面積(㎡)が分かる書類、③動力電力を利用している場合は、動力電力の使用の有無が分かる写真などが必要となります。

支援金の申請金額に上限はありますか?

申請金額に上限はありません。

申請期間はいつからいつまでですか?

3期(10月~12月電気使用量)の申請期間は2024年1月25日(木)~2023年3月14日(木)までとなります。
※4期(2024年1月~3月電気使用量)の申請期間については、2024年4月下旬頃公表する予定です。
【URL】https://aichi-tokko-shien.com/
オンライン申請の場合、締切日23:59まで。
郵送申請の場合、締切日当日消印有効となります。

大企業及びみなし大企業を支援対象外にするのはなぜですか?

国からの要請内容及び国からの限られた交付金の予算額を踏まえ、経営基盤の弱いとされる中小企業者のみ対象とさせていただきました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

支援金の用途に制限はありますか?

支援金の使途に制限はありません。

支援対象について

個人事業主ですが、事業規模に関する定めはありますか?

個人事業主の場合は、常時使用する従業員数が、業種ごとに一定数以下の場合、中小企業者となります。
詳しくは、中小企業者の定義をご確認ください。

愛知県内に事業所がありますが、本社は愛知県外です。当支援金の交付対象となりますか?

愛知県内に対象事業所を有する事業者であれば、法人の本社所在地に関わらず、愛知県内の対象事業所分の電気使用量が交付対象となります。また、個人事業主についても、愛知県内に対象事業所を有する事業者であれば事業主の住所は問いません。

愛知県内に本社や複数の事業所がありますが、特別高圧電力を受電している事業所は県外にあります。支援対象となりますか?

支援対象となりません。
愛知県内で特別高圧電力を受電している事業所及び特別高圧電力を受電している施設に入居している事業所が支援対象となります。

対象支援期間中(2023年10月~2024年3月の期間)に廃業予定ですが、支援金を申請することはできませんか?

交付申請日において倒産、廃業していなければ、廃業前の特別高圧電力を受電していた期間について申請を行うことができます。
なお、支援金の払込日までに倒産、廃業している場合、お支払いができなくなりますので、ご注意ください。

倒産、廃業はしていませんが、現在事業を停止しています。支援金の交付対象となりますか?

2023年10月~2024年3月の期間(11月から4月検針分)の電力使用量が証明できれば交付対象となります。

本社が愛知県外にあり、県内と県外に複数の事業所があります。他県の特別高圧電力価格高騰に係る支援金を受給している場合は、県内の事業所について、本支援金の対象となりますか?

他都道府県にある事業所が他都道府県の特別高圧電力価格高騰に係る支援金を受給しているかどうかに関わらず、愛知県内の事業所が本支援金の支給要件を満たしていれば対象となります。なお、県外の事業所は本支援金の対象とはなりませんのでご注意ください。

県内の市町村から電力高騰の支援金を受給した場合は、本支援金の対象となりますか?

県内の市町村等の電力高騰関係の支援金を受給していても対象となります。

組合は対象となりませんか?

組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)は支援対象外となりますが、組合に所属している中小企業者は支給要件を満たしていれば対象となります。

特別高圧電力を受電している施設から、送電を受けている事業所が、施設の外に立地している場合も入居事業所とみなされ対象となりますか?

その場合も特別高圧電力の受電施設に入居している事業所とみなし対象となります。
なお、添付書類として特高を受電している施設からの送電がわかる資料が必要となります。

国や自治体などの公的機関が所有する施設に入居している中小企業者は対象となりますか?

支給要件を満たしていれば、国や自治体などの公的機関が所有する施設に入居している場合も対象となります。

国や自治体などの公的機関が所有する施設の管理運営を行っている中小企業者が、その施設の特別高圧電力の受電契約をしている場合は対象となりますか?

本支援金の対象外です。
なお、施設内にある自社の事務所等において、自らが使用し、負担している電力使用量分については、特別高圧電力受電施設の入居事業者としての支給要件を満たせば対象となります。

本支援金の支給対象外である法人(大企業やみなし大企業等)が所有する施設の管理運営を行っている中小企業者が、その施設の特別高圧電力の受電契約をしている場合は対象となりますか?

受電契約をしている中小企業者や施設所有法人の電気料金負担割合などをもとに個別に判断させていただきますので、お手数ですが、下記コールセンターまでお電話にてご連絡ください。
電話番号:050-3354-4925 午前9時から午後5時まで(平日)
なお、国や自治体などの公的機関が所有する施設の特別高圧電力の受電契約をしている場合は本支援金の対象外です。

イベント開催などで特別高圧電力を使用した場合も対象となりますか?

愛知県内で特別高圧電力を受電している中小企業者、又は特別高圧電力を受電している施設に入居している中小企業者が対象となりますので、イベント開催については支援の対象外となります。

大型商業施設にテナントとして入居しているが、特別高圧電力を利用しているかわからないです。どのように確認すればよいですか?

ホームページにある「特高受電施設リスト」に入居施設が掲載されていない場合は、施設管理者にお問い合わせください。

特高受電施設リストはこちらからダウンロードしてください。

起業したばかりですが、申請は可能でしょうか?

2023年10月~2024年3月の期間(11月から4月検針分)に、愛知県内で、特別高圧電力を受電している中小企業者、または、特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者であれば、申請は可能です。

2024年11月に新規開業した場合、11月分以降を申請することはできますか?

2023年10月~2024年3月の期間(11月から4月検針分)いずれかの月に特別高圧電力の使用実績があれば対象となりますので、11月分以降は申請することが可能です。

2023年10月~2024年3月の期間(11月から4月検針分)の途中から特別高圧電力を受電するようになった場合、支援の対象となりますか?

途中からの場合であっても、支援対象期間中に、特別高圧電力の使用実績があれば支援の対象となります。

2024年1月までは営業していましたが、現在は閉店しています。この場合も申請できますか?

2023年10月~2024年3月の期間(11月から4月検針分)の電力使用量が証明できれば支援対象となります。

特別高圧の契約はしていますが、2023年10月から12月は電気の使用がなく、基本料金しか発生していない場合でも申請できますか?

本支援金は、電力の使用実績(使用量)に応じて支援金額を算定し、交付するものとなっていますので、使用実績がない場合は対象外です。

マンションの1階部分にテナントとして入居しています。 建物自体は特別高圧契約ですが、マンションの管理会社に電気料金を払っている場合、対象になりますか?

対象となりますが、テナント分の電力使用量や建物自体が特別高圧契約であることを確認できる書類が必要です。

1期及び2期を申請していませんが、3期申請から申請することは可能ですか?

はい、申請可能です。

2期を申請していませんが、3期申請で2期、3期分をまとめて3期分を申請可能ですか?

まとめて申請はできません。各申請期間内にそれぞれの申請をお願いします。
なお、2023年4月~9月電力使用分(5月~10月検針分)については、申請期間が終了しています。

申請方法・内容について

県内に複数の事業所がありますが、事業所単位で申請できますか?

事業所単位でなく、事業者として一括で申請してください。各事業者(会社など)につき1回のみ申請できます。

事業所は一つですが、複数の特別高圧電力の契約をしています。使用量実績を合算して申請することはできますか?

合算して申請することが可能です。ただし、今回の支援対象は特別高圧電力のみとなりますので、ご注意ください。

なぜ代表者の生年月日や性別が必要なのでしょうか?

暴力団員等ではないことを愛知県警察へ確認する際に使用します。

不交付となるのはどのような場合でしょうか?

申請要件を満たしていない場合や、申請期間に間に合わなかった場合は不交付となります。
詳しくは事業者向け申請マニュアルをご覧ください。

代表者が変更になりました。再度申請をし直した方が良いでしょうか?

申請をし直す必要はありませんが、代表者変更の旨、申立書を提出していただく必要があります。
様式はホームページからダウンロードして下さい。

メールアドレスを持っていない場合、申請書の「メールアドレス」欄は空欄でも構いませんか?

メールアドレスがない場合は空欄で構いません。その場合、「電話番号」欄に、平日の午前9時から午後5時に連絡のつく電話番号を必ず記入してください。

申請者と口座名義人は異なっていてもよいですか?たとえば、法人の代表者の個人名義の振込口座で申請してもよいでしょうか?

申請者と振込先の口座名義は同一人物である必要があります。
申請者と異なる名義の口座への振り込みを希望される場合は委任状を提出してください。
委任状の様式はこちらからダウンロードして下さい。

代表者が2023月10月から2023年12月の間に亡くなっており、領収書等は前の代表者名になっているものがあります。どちらの代表者で申請すればよいでしょうか?

今現在の代表者名をご記載ください。申請事業者が法人の場合、領収書等から同一企業であることの確認をいたします。
申請事業者が個人事業主の場合、前代表者との関係性がわかるものを、任意の様式でご提出ください。屋号の記載がない場合は、申請者と前代表者の関係性が分かる公的書類(戸籍謄本・戸籍抄本等)を併せて提出してください。(コピーでも可)

愛知県内に事業所がありますが、本社は京都府です。愛知県内の工場長名で申請できますか?

法人の代表者名で申請してください。

申請について直接教えていただきたいのですが、相談窓口等はありますか?

直接お越しいただき相談できる窓口は設けておりません。申請に関して分からないことがある場合は、お手数ですが、下記コールセンターまでお電話にてご連絡ください。
電話番号:050-3354-4925 午前9時から午後5時まで(平日)

オンライン申請について

申込操作の途中でシステムエラーとなり操作できなくなってしまったが、どうすればよいでしょうか?

恐れ入りますが、もう一度最初から入力操作をお願いいたします。

申込後、申込完了メールは届きますか?

はい、申込受付完了の自動返信メールが届きます。

ホームページから申込できる状況だが、コールセンターで申込してもよいでしょうか?

ホームページからお申込みください。ご不明点があれば、お手数ですが、下記コールセンターにお問い合わせください。
電話番号:050-3354-4925 午前9時から午後5時まで(平日)

どのブラウザでも申請は可能でしょうか?

以下推奨するブラウザです。
パソコン:Google Chrome / Safari / Mozilla Firefox / Microsoft Edge
スマートフォン:Google Chrome / Safari
※iPadの場合は、Safariをご利用ください。

WEBでの申請は、スマートフォンやタブレットからの申請も可能でしょうか?

はい。可能です。

オンライン申請後に、申請内容に誤りがあったことに気がつきました。修正は可能ですか?

お手数ですが、下記コールセンターへお問い合わせください。
電話番号:050-3354-4925 午前9時から午後5時まで(平日)

オンライン申請のため、メールアドレスを登録しましたが、メールが届きません。

メールアドレスを登録していただくと、申請サイトのURLを記載したメールが送られてきます。メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダなどに振り分けられていないか、迷惑メール設定等により受信拒否となっていないかご確認ください。
また「noreply@kintoneapp.com」(申請システム送信専用のメールアドレス)からのメールを受信できるように設定を変更してください。

メールアドレス登録後に送られてきたメールのURLをクリックしても申請画面が表示されません。どうしたらよいですか?

URLを全体をコピーし、インターネットの検索画面にペーストして検索してください。

オンライン申請は一時保存できますか?

できませんので、申請前に書類の準備の上、申請お願いします。

郵送申請について

事務局から申請者へ送られる書類の郵送先は指定できますか?

指定可能です。
郵送申請に不備があった際の差し戻しは、申請書記載の「郵便物の希望送付先住所」に送らせていただきます。

郵送申請用の申請書類はどこで入手できますか?

ホームページ(下記URL)からダウンロードができます。
https://aichi-tokko-shien.com/application

また、インターネットからのダウンロードが難しい場合は、お近くの東三河総局及び県民事務所の産業労働課(新城設楽振興事務所は山村振興課産業労働グループ、 西三河県民事務所(豊田庁舎)は豊田加茂産業労働・山村振興グループ)にて1月25日以降お渡しができます。
【東三河総局・県民事務所】
https://www.pref.aichi.jp/site/soshiki/kenmin.html

1期と2期で2度の申請をいただく必要がございます。

郵送申請の場合、申請書類の郵送先はどこですか?申請書類を持参することはできますか?

支援金事務局あてにお送りください。持参での提出は受け付けておりません。
〒470-1141  愛知県豊明市阿野町昭和5-1
愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金事務局

郵送申請の場合、普通郵便で送っても良いでしょうか?

郵送申請の場合は、特定記録郵便やレターパックなどの郵便物の追跡ができる方法で送付し、提出時には必ず控えを取り、保管してください。
提出した書類の控えは、交付を受けた日から5年間保存しなければなりません。
不備があった場合などの再送も特定記録郵便やレターパックなどの郵便物の追跡ができる方法で送付ください。

郵送申請の場合、書類は折り曲げて投函してもよいですか?

折り曲げて申請しても申請書類は有効です。

口座の写し、電気の利用明細などはどのサイズで送ればよいですか?

A4サイズの用紙にコピーして郵送してください。

郵送した申請書類は後日返却してもらえますか?

受付した申請書類は返却しません。必要に応じてコピーするなど、控えを取ったうえで郵送してください。申請却下の場合は申請書類を返却いたします。

申請書に誤った申請内容を記入してしまいました。訂正印で修正して良いですか?

支援金の速やかな交付のため、できる限り新しい申請書をご使用ください。申請書はホームページからダウンロード可能です。なお、申請金額は修正不可ですので、誤って記載した場合は、必ず新しい申請書への再記載をお願いします。
申請書はこちら

申請書に誤った申請内容を記入し、郵送してしまいました。訂正するにはどうしたらいいですか?

お手数ですが、下記コールセンターへお問い合わせください。
電話番号:050-3354-4925 午前9時から午後5時まで(平日)

提出書類について 

申請の際、具体的にどのような書類を提出すればよいですか?

ホームページ掲載の「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金業務委託事業者様向け申請マニュアル」をご確認ください。

マニュアルはこちらからダウンロードしてください。

電力使用実績の根拠書類がインターネットでしか確認できません。どのようにすればよいですか?

オンライン申請の場合は、対象期間の各月毎の使用量、申請者名(または事業者名)がわかる状態でダウンロードもしくはスクリーンショットしたデータをアップロードしてください。
郵送申請の場合は、パソコン画面をプリントしたものを添付してください。
改変が可能なエクセルやcsvデータでの申請はできません。
また、申請する全事業所、全ての購入実績根拠書類が必要です。

申請書に押印欄が設けられていませんが、押印は必要ですか?

押印は必要ありません。

振込先口座が当座の場合、振込先口座がわかるものとして、通帳やキャッシュカードのコピー以外で「当座勘定照合表」は有効でしょうか?

「金融機関名」、「支店名」、「口座種別」、「口座番号」、「口座名義カナ」が確認できれば有効です。

ネットバンキングのため通帳を保有していませんが、何を提出したらよいですか?

オンライン申請の場合は、「金融機関名・支店名」「口座名義(フリガナ)」「口座種別」「口座番号」が確認できるページの画像キャプチャーをアップロードしてください。
郵送申請の場合はこれらが確認できるページを印刷して添付書類としてください。

銀行口座通帳にカタカナの口座名義が書いてありません。どのようにすればよいですか?

ほとんどの場合、通帳の表紙をめくった次の頁にカタカナの口座名義が記載されています。通帳の表紙とあわせて当該ページの写しも提出してください。
当座の場合は、小切手や手形の表紙にカタカナの口座名義が書かれています。通帳の表紙とあわせて当該ページの写しも提出してください。

履歴事項全部証明書は、記載内容に変更がなければ、発行日が古いものでもよいですか?

最新の情報であることの確認のため、必ず3か月以内に発行されたものを提出してください。

電力会社から送られてきた請求書や検針票を失くしてしまいましたが、どうすればよいですか?

契約先の電力会社へお問合せの上、電力使用量の分かる書類を添付し、申請してください。

申請に関する照会・対応について

既に申請をしましたが、審査の進捗状況を教えてください。

オンライン申請を行っている場合、マイページから審査の進捗状況をご確認いただけます。
郵送申請にて申請を行っている場合、大変申し訳ございませんが、個別の審査の進捗状況についてはお答え出来かねます。
順番に審査を行っておりますので、今しばらくお待ちいただきますよう、よろしくお願いいたします。

申請期間が終了してしまいましたが、受け付けてもらうことはできますか?

未申請の場合、恐れ入りますが、受け付けることはできません。
ただし、期間内に提出された申請の不備返戻による再提出は受付可能です。

よくある質問を確認しても解決しないときはどこに問い合わせればよいですか?

お手数ですが、下記コールセンターまでお問い合わせください。
電話番号:050-3354-4925 午前9時から午後5時まで(平日)

支援金の受取りについて

いつ頃入金されるのですか?

審査完了後、適当と認められた場合に指定口座に振り込みます。
支払の時期は、適切な申請書類の受理後1か月から2か月程度を予定していますが、申請の状況により変動することがあります。
不備の場合は、不備書類の再提出後1か月程度を予定しております。

申請した支援金が口座に入金される際の送金人名は何ですか?

今回の支援金の送金人名は「アイチ  サンギョウセイ 」です。

振込日を指定することはできますか?

振込日の指定はできません。

受理された申請金額は間違いなく交付されますか?

申請に不備がなければ、申請金額のとおり交付されます。申請に不備がある場合は、申請内容の修正を依頼します。

口座振込以外の受け取りは可能ですか?

不可です。ご指定の口座に愛知県よりお振込みします。

複数口座に分けて支援金を受け取ることは可能ですか?

不可です。ご指定の口座に愛知県よりお振込みします。

一度交付された支援金が取り消しになる場合はありますか?

虚偽および不正が判明した場合などは、取消となる場合がございます。その場合、支援金の返還および加算金の支払いをしていただく可能性があります。

その他

個人情報の取り扱いについて教えてください。

個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき取り扱っています。目的の範囲内での利用に限定し、その内容に同意いただいたうえで利用しております。

事務局のメールアドレスを教えてください。

事務局にメールアドレスはございません。お手数ですが、下記コールセンターまでお電話にてご連絡ください。
電話番号:050-3354-4925 午前9時から午後5時まで(平日)

今回の支援金は課税対象となりますか?

法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことです。詳細は所管の税務署等にお問い合わせください。